2005-05-18 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第8号
こうした中国における発展の背景としては、改革・開放の実施、マーケット、資本市場への外資導入、豊富で安価な農村労働力の存在などが挙げられます。確かに政治的には難しい問題を抱えてはおりますが、我が国経済産業にとって中国の発展は脅威や制約要因では決してなく、成長の機会、持続的成長への好機を提供するものであると思います。
こうした中国における発展の背景としては、改革・開放の実施、マーケット、資本市場への外資導入、豊富で安価な農村労働力の存在などが挙げられます。確かに政治的には難しい問題を抱えてはおりますが、我が国経済産業にとって中国の発展は脅威や制約要因では決してなく、成長の機会、持続的成長への好機を提供するものであると思います。
また、男性の家族が農村労働に従事されることを期待してお嫁さんに来てもらうということでありますれば、逃げて帰らないようにパスポートを管理したり、そういう結婚を仲介するブローカーが介在するというようなことも時々新聞に出たりしたことを思い出すわけでございますが。
改革・開放、そしてマーケット、資本市場への外資の導入、そして豊富な農村労働力等を背景として急成長を遂げてきたわけでありますが、ここに書いてあります成熟社会のキーワード、だあっと見まして、この中であるのはどれかといったら市場経済だけなんですね。ということは、市場経済が進んでいった場合に、まだ未達なほかの分野がどのような制約要因になってくるのか。
記者会見の中であなたはいろんなことを言われましたけれども、力説された一つの問題として、山林の手入れをする森林整備事業の重要性を強調され、これが景気の浮揚とか雇用面で即効性があるということを言われたわけでございますが、私は、井の中の蛙大海を知らずとは申しませんけれども、本来ならば二十一世紀の世界の食料事情を語り、日本の食料自給率がどうすれば上がるかということを語り、食管会計の赤字とか、高齢化が進む農村労働人口
都市、工業に農村労働力を誘引すればそういう割り算が大体成り立つというところにあったと思うのでありますが、これがどうも私の見るところでは挫折をしたと思いますが、この構造政策はどうだったか、いかがですか。
そういうことで、農村労働者等々との対決が非常に鋭くなって、フィリピンの今のゲリラ問題なんかもそういう緑の革命なるものの、僕は何もゲリラを支持しているわけじゃないんだけれども、やっぱり貧農の農村労働者がああいうところに追い詰められていく問題というのは、フィリピンだけじゃなくて東南アジア全体の問題なんですね。
それとも、農村労働力とかそういうことと一切関係なしに、言ってみれば抽象的に、理論的にだけ詰めていったというものなんでしょうか。
かつて高度成長期時代には、日本の重化学工業などを中心にして部会の産業を支えてきた農村労働力、そしてまた高速道路をつくり、あるいは地下鉄、高層ビル建設など都市の開発には非常にこの農業労働力というものが果たしてきた役割というものは大きいものであろうかと思います。
これは我が国の経済の高度成長過程における農村労働力の都市への流出、これが大きな原因であったというふうに考えております。 なお、耕作者の数が大幅に減少はしましたけれども、先ほど申し上げましたように、一人当たりの耕作面積はだんだん大きくなっておりまして、昭和十年当時十五アールでありましたものが、現在では先ほど申し上げましたように、五十七年で五十六アールというふうに年々増加している状況にございます。
これから、それこそ農村労働力の問題については、またいろいろと本委員会でも御要望申し上げたり何かしながらやっていくということが多くなってくるのではないかと思いますが、ひとつその節はよろしくお願いをしたいと存じます。ありがとうございました。
それからもう一つ、就労の問題とのかかわりなのですけれども、就労というよりも農村労働、農業に従事するという、そういう観点の労働力の問題になってくるのです。実は、確かにそうやって通勤兼業で安定就労するということにも問題はありますけれども、それでも就労ができていけば、それで何とかなります。
そこで、そういった農村の不安定就労の労働対策ということに対して、これは実は昔、随分前になりますけれども、出稼ぎという、一定の居住基地を離れて就労される農村労働力について、出稼ぎ対策ということで労働省からも賃金不払いについての次官通達を出していただくとか、いろいろと御努力をいただきました。
生産者団体の方は全国の製造業の賃金をとっておりますが、私どもの方は農村労働賃金というのを基本にして考えておりますので、その辺のところが大きく出ているのじゃないかと思います。 それからもう一つ、農家販売価格につきまして若干の修正を私ども行っておりますが、この修正は、安定上位価格を突破したときには安定上位価格に引き戻して修正をいたします。
続きまして、この訴えに驚きまして、実は福島県の農村労働組合というところが集団健診を行ったんです。集団健診を行った場所は、福島県の田島町というところです。ここで集団健診に参加した方が四十七人、四十七人のうち振動病の健診歴のある人が二十人、健診歴ゼロという人が二十七人、割合にして五七・五％、そしてその集団健診の結果、レイノー症状があらわれたのが四十三名です。実に九一・五％です。
たとえば農村労働科学、そういうものを普及員にだけ任されているのですか、そういうグループにだけ任されているのですか。農林省として具体的に医者だとか統計だとかいろいろなものを入れながら、これはこのように改善をしていかなければいけないというふうなそういう具体的な措置があるのかどうかということを伺っているわけです、いわゆる健康モデル地区育成事業というのは。
一方では、農地の改革を行って農村労働力の追い出しがこれに拍車をかける。いま全体的に日本の経済は逆回転をしなければならぬ時期ですね。高度成長は安定成長に向かう、あるいは鉱工業の集中地帯はたとえば裏日本にどのように配置がえをしていくのか、あるいは産業形態そのものも、従来のような人口の集中化を招くような産業構造から努力化した産業構造へ転換をする。
第一に、大臣の三月四日の所信表明の後で、経済の高成長下において農村労働力の過度の流出という言い方があったと思いますが、それでは安定成長、減速経済で農業構造はどうなるか、こういう点をかなり論議をしたと思っております。白書を見て、やはり同じ問題が私言えるのではないかと思います。経済が高成長しておったその中で規模拡大を目指した自立農家、こういうものが実質的に兼業農家の増大という形で実現をしなかった。
それからもう一つ、貸し付け対象としてお考えいただけるかどうかという点なんですけれども、全国山林労働組合——全山労と略して言っておりますけれども、また農村労働組合全国連合会——農村労連とわれわれ略しておりますけれども、こういうものは対象となるのかどうかという点なんです。
国内的な要因は、もう言うまでもないことですが、農村労働力の動きもかなり変わってきた。したがって、そこに構造政策の基本もかなり変わってきているはずである。もう一つは、国際的にも安い食糧がたくさんあって自由に買えたという時代ではなくなってきている、というこの中で、大臣所信の表明のように、国の安全にかかわる食糧問題という位置づけが行われてきている。
そうすると、「過度の流出」という御判断の中には、経済が高成長から安定成長に切りかえられた今日では、これ以上農村からむやみな労働力の流出は余りないという御判断のように思いますが、そこらは、農村労働力の流動的な動きといいますか、これについてどうお考えになりますか。
その告発は、本年の九月二十九日、新潟県の民主的な団体であります安保破棄諸要求貫徹新潟県実行委員会を初めとし、国鉄労働組合新潟地方本部あるいは新潟県厚生連労働組合、農村労働組合新潟県連合会、全日本自由労働組合新潟県支部、新潟県医療労働組合協議会、日本民主青年同盟新潟県委員会、新潟県商工団体連合会、長岡民主商工会、以上九つの団体及び渡辺和幸、真貝秀二、小林由市という三名の個人、合計十二名から最高検察庁あてに
それからもう一つは、高度経済政策の結果から農村労働者が大きく減少してきていることは御承知のとおりでございますが、そのために農作業が機械化されて、人手不足を補ってきているわけでありますけれども、この農業労働において人命に及ぶような災害が多発しております。
しかし、実際の状況を見ておりますと、昨今は若干不況の関係もあってＵターンの若者も出てまいりましたけれども、毎年毎年農村労働力というものは吸収され、同時に、経済成長が高まるに従って労働者の賃金は上昇してきまして、往年はチープレーバーなどと言われておりましたけれども、いまやアメリカに次ぐ世界第二番目の労働賃金のレベルに到達してまいった。